外国人人材支援
外国人スタッフをスタンダードに！！
外国人採用に関するお困り事をご相談ください！
| 全国人材支援連合会 総本部 | 〒385-0051 長野県佐久市中込2826-3 tel.0267-64-6406 |
| 静岡支部 【 ㈱ LEABRIDGE 】 | 〒410-0032 静岡県沼津市日の出町1-11 2Ｆ tel.055-955-5201 |
| ＪＨＳＵ加盟協同組合 | 全国人材支援事業協同組合 東海人材支援事業協同組合 近畿人材支援事業協同組合 東日本人材共同組合 中四国人材支援事業協同組合 亜細亜人材支援協同組合 ＴＯＹＯ共同組合 彩の国匠事業協同組合 東京クリエイティブ協同組合 他 |
日本の人口と生産年齢人口は減少傾向に。
総数が減っていくのですから、あらゆる業種で人材の不足
が今後問題となっていくでしょう。
大手企業でも人材の確保は苦労する時代が来るのです。
中小企業が人材確保に苦労することは想像に難くありません。
そのため、人材の確保をどうするかが企業に課せられた
課題としてとても重要になります。
※生産年齢人口とは、労働意欲の有無に関わらず日本国内で労働に従事できる年齢の人口という意味で使われる経済学用語です。
日本では15歳～64歳の年齢に該当する人にあたります。
外国人雇用事業所と外国人労働者は年々増加。
外国人スタッフのニーズは今後ますます増加します。
工場での作業だけでなく、お店での接客、エンジニアとしても活躍しています。
ご提案可能なビジネス
コロナの影響・対応について
現在、コロナウイルスの世界的な感染拡大により、海外からの外国人渡航が制限されています。そのため、海外からのワーキングホリデー・技能実習生などの早期の就業が難しい状況となっています。
このような状況ではありますが、ＪＨＳＵでは、日本国内にいる在日外国人人材の支援を強化して、クライアント企業からのご要望に対応しています。
政府の特例措置として、帰国が難しい在日外国人に対しても、特定技能を目指すという意思表示をした場合、14分野に限り1年間の就労可能の特定活動ビザ発給が可能となっています。
また、海外からの渡航についても再開の準備が進んでいる国もあります。今後の人材支援のためにも求人情報の準備をされることをお勧めします。
ご希望の際は、まずはお気軽にお問合せください。
台湾ワーキングホリデー
18歳～30歳の若者が対象です。
労働時間に制限がなく、対応できる職種が幅広くサービス業なども対応可能です。
（風営法の許可が必要な職種を除く）
「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」への切り替えも可能です。
在留期間は、最長1年。
技能実習
外国（主に新興国）の方が日本の企業で働くことにより日本の高い技術を身につけ、その国の発展を担う人を育てる「人づくり」を目的として創設された国際協力のための制度です。
在留期間は、5年・3年・1年または6ヶ月。
インターンシップ
専門性の高い海外の大学の在学生に対して、通常1年の職業体験を実施し、将来の長期的な採用に向けたサポートを行います。
「技能実習」「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」への移行が可能です。
在留期間は、1年または6ヶ月。
外国人技術者（エンジニア）・通訳者
海外の大学卒業者で専門的な知識・技術・技能を持った技術者（エンジニア）や日本語堪能な通訳者を採用するサポートを行います。
即戦力としての人材となります。
在留期間は、5年・3年・1年または3ヶ月。
特定技能
2019年4月に新設された在留資格です。
14の特定産業分野について、一定の専門性・技術を有し即戦力となる人材の受入れが可能です。
技能水準・日本語能力水準の試験に合格する必要があります。
在留期間は、1年・6ヶ月または4ヶ月。更新可能で最長5年。
特定技能について詳しくは、コチラ
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外国人労働者用の住居の準備、インフラコストの削減などお困りごとをサポートいたします。
採用までの基本的な流れ
- 当社では、外国人材を法律に基づいて受け入れ、外国人材にかかわる実務を適正に行うために必要な知識を習得したことを認定する外国人実習雇用士検定合格者が3名在籍しています。
外国人人材支援に関するお問い合わせはこちら
よくある質問
| 在留許可に期限はありますか？ | 在留資格にもよりますが、主に3ヶ月、4ヶ月、6ヶ月、1年、3年、5年と期限があります。特に問題がなければ更新が可能です。 |
| 紹介してもらえる人材は日本語を話せますか？ | 日本語能力試験でN4以上が半数以上のレベルにあります。 |
| 外国人を採用する際の注意点を教えてください | 外国人は在留資格によってできる仕事の範囲が制限されています。貴社の希望条件に合う経歴や学歴保持者でないと在留資格が許可されませんので注意が必要です。 |
| 個人事業主だけど、労働保険・社会保険に入らないといけないのでしょうか？ | 個人事業主であっても、役員を含めた常勤従業員が５名以上の場合は法人と同様の扱いとなりますので、保険に加入しなければなりません。 ※5人未満は雇用保険と労災は加入が必要で、健康保険は個人で加入しなければなりません。※労働保険と社会保険の加入がなければ特定技能及び技能実習生の受け入れができません。 |